2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
アクテムラ、人工呼吸管理と死亡を減少させた研究結果がある一方で、総死亡率を減らした研究はなく、現在、企業が治験を実施中であります。イベルメクチン、その評価が定まっておらず、現在、医師主導治験等を通して有効性、安全性に関する治験を収集中であります。
アクテムラ、人工呼吸管理と死亡を減少させた研究結果がある一方で、総死亡率を減らした研究はなく、現在、企業が治験を実施中であります。イベルメクチン、その評価が定まっておらず、現在、医師主導治験等を通して有効性、安全性に関する治験を収集中であります。
というのは、要は、挿管したら人工呼吸管理で、無気肺患者、挿管によって、陰圧でもって肺胞が潰れてしまう、それが増大して、中にはＶＡＰ、人工呼吸器関連肺炎で死者も出ていると。余り表に出てくる話ではございません。 これは実は、ニューヨークで春先にずっと言われていまして、アメリカでは、医師グループの中には一切人工呼吸器管理しない、酸素マスクだけでやるというところもあったようです。
多分、重症の定義が、ＩＣＵに入っていることと人工呼吸管理をしているのどちらかですから。そうすると、それを両方とも、もう超高齢者の方が本当に危ないときは、わざわざ苦しみを長引かせないように、挿管したりＩＣＵにも入れないということが本当に普通行われている今の日本の医療行為だと思うんです。
経管栄養、気管切開、人工呼吸器等が必要な児童のうちの約九割がＮＩＣＵやＰＩＣＵ、小児集中治療室を含むＩＣＵの入院経験がございますが、ＮＩＣＵ等退院児の約六割以上のお子さんが吸引や経管栄養を必要としており、そのうち約二割が人工呼吸管理を必要とするなど、特に高度な医療を必要としていると言われております。
基準が四つありまして、三か月に三回以上のぜんそくの大発作を起こした子供、それから二番目が一年以内に意識障害を伴う大発作があった子供、それから三番目に治療で人工呼吸管理、挿管を行っている場合の子供、四番目におおむね一か月以上の長期入院療法を行う場合の子供ということなんですけれども、まず、この給付基準の見直しが必要であった理由についてお答えいただきたいと思います。
私が申し上げたいのは、今すぐその対策を講じれば一気に解決できるような問題ではないということは承知の上で、であるからこそやはり、先ほど局長がいろいろとアイデアを振り絞ってくださっているように、これまでの研究結果を基に、あるいは引き続き必要な研究があれば行って、例えば人工呼吸管理ができる病院と療育の両方の機能を持った中間施設など、新しい概念の施設の検討なり研究が必要ではないかと。
その意味では、呼吸管理のできる小児科病棟なり障害児施設あるいは人工呼吸管理ができる病院と療育の両方の機能を持った中間施設など、新しい概念の医療施設が必要なんだと思います。 例えば、このような小児科病棟あるいは障害児施設の整備状況の現状はどのようになっておりますでしょうか、副大臣、お願いいたします。
また、この問題解決には母子保健部局のみでなく、障害福祉部局、保険部局など、全省的な取組が必要だと思いますので、人工呼吸管理設備等の整った後方支援施設の整備推進について検討会の設置をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（赤松正雄君） 今、島田委員御指摘の、人工呼吸管理が可能な小児科病棟、また重症心身障害児施設の整備状況ということですが、まず、少し数字を申し上げます。
というのも、例えば気管支ぜんそくを例に取りますと、これまでは一か月以上の入院を要する患者さんが小児慢性特定疾患の適用の対象となっておりましたが、新しい基準では、一、三か月以内に三回以上の大発作がある場合、二、一年以内に意識障害を伴う大発作がある場合、三、治療で人工呼吸管理又は挿管を行う場合のいずれかに該当する場合に対象とするとなっております。
私があらかじめの質問のときに申し述べましたが、厚生省にあっては、そのような人工呼吸管理下の医療ミスの実態について、何か分析データをお持ちか否か、まず一点。そして、お持ちでなければ、今後そういうところにきちんとした調査を、受け皿をおつくりいただきたいということで、お願いいたします。